最終更新日:2021/12/15
近年、地球温暖化の影響といわれる自然災害による生活環境への影響は非常に深刻なものになってきています。この影響は企業活動においても無視できなくなってきており、また、多くの投資家も、地球温暖化に対する企業の取り組みを注意深く観察しています。このように、企業を取り巻く外部環境も大きく変わってきています。 日本では、2019年4月に「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（再エネ海域利用法）」が施行しました。四方を海で囲まれた日本では、その洋上風力発電の発電ポテンシャルは、日本国内の全電力需要を超えるともいわれており、地球温暖化問題への取り組みのひとつとして洋上風力発電が急速に広がってきています。
日本の洋上風力発電に有望な海域（北海道、東北の北日本エリアや九州エリアなど）と、東京や大阪といった電力の大消費地域を結ぶ電力系統は送電の余力がないとも言われ、洋上風力発電の拡大に向けた支障の一つとなっています。一般的に電力の送電方法としては、「直流送電」と、「交流送電」があります。特に長距離の送電では「直流送電」がより電力損失が少なく向いていると言われています。国内の海底直流送電の距離は５０ｋｍ程度ですが、海外では700ｋｍを超える計画もあります。今後、国内でも、洋上風力発電などの有望エリアを持つ地域から海底直流送電方式により電力の大消費地域に向けて送電することを技術や経済性の他、環境影響など様々な側面から検討されていくことになります。
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風力発電の事業化にあたって、金融機関の融資案件（PF）に対する審査業務（事業計画レビュー・リスク評価・事業性の精査等）を行い、また事業者の方々のための事業計画の立案～導入の具体検討～発電所建設～運営に至る、一連のサポート業務を提供します。
事業化検討では、計画海域における風況が事業の成否を左右するため非常に重要です。洋上における風況の把握は、陸上沿岸部にセンサー（観測塔、ドップラーライダー等）を設置する場合と、海上にセンサーを設置する手法があり観測データをもとに、対象海域の年間風況の予測を行います。
洋上風力発電は大規模な開発面積を有するため、環境アセスメントを法律に基づいて実施します。具体的には、対象海域周辺の社会環境、自然環境の把握から、実際に現地において各種測定をもとに現状把握を行い、事業計画に基づいて具体的な各環境影響を予測・評価を行うものです。
気候変動対策