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ESG金融

最終更新日:2021/07/28

ESG金融とは、企業分析・評価を行ううえで長期的な視点を重視し、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)情報を考慮した投融資行動をとることを求める取り組みとされています。このESGを考慮した資金の流れが今、世界的に、かつ急速に広がっています。
ESG金融を通して解決を目指すべき課題としては、気候変動、生物多様性保全、サーキュラー・エコノミーといった世界的な環境・社会課題などが挙げられますが、特に気候変動については、日本政府による「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロとする。」との2050年カーボンニュートラル宣言により、脱炭素化に向けた取り組みが進められているところです。また、2021年1月19日には、環境省と経済産業省が「サーキュラー・エコノミーに係るサステナブル・ファイナンス促進のための開示・対話ガイダンス」を取りまとめ、公表しています。
また、世界では新型コロナウイルス感染症拡大からの経済復興にあたり、環境や社会よりも経済政策を優先させるのではなく、この機会に気候変動対策やサーキュラー・エコノミーをさらに推し進め、災害や感染症などに対してもよりレジリエントな社会・経済モデルへと移行していくという「グリーンリカバリー」の考え方が広まっています。こうした世界的な流れを踏まえると、今後も投融資活動に際して、ESGの観点が重視されるものと考えられます。

トランジション(移行)ファイナンス

2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けては、再生可能エネルギー等の既に脱炭素の水準にある事業へのファイナンスを促進していくことと合わせて、温室効果ガスの多排出産業が脱炭素化に向かって行くための移行(トランジション)の取組が重要となります。2021年5月に発表された「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」では、調達した資金の充当対象のみではなく、資金調達者の戦略や実践に対する信頼性を重ね合わせて、投融資の妥当性を判断する必要があるとされています。

人権リスク

ESGのSである社会面で挙げられる代表的なリスクが「人権」です。わが国でも2020年10月に企業活動における人権尊重の促進を図るため、「ビジネスと人権」に関する行動計画が策定され、公開されており、ビジネス活動における人権への配慮が求められるようになってきています。自社の社員およびサプライチェーンにおける人権侵害が発生した場合、コンプライアンス上の問題、不買運動などによるビジネスへの影響などが生じるリスクがあります。

気候変動リスク

金融安定化理事会(FSB)のカーニー議長は、2015年9月の講演において述べたもので、「気候変動は、①物理的リスク(気候・天候関連事象から生じる金融資産価値への影響)、②賠償責任リスク(気候変動の影響から損失を受けた当事者からの賠償請求)、③移行リスク(資産価値の再評価による損失発生)の3つの経路を通じて、金融システムの安定を損なうおそれがある」とされています。

SERVICE提供サービス例
ESG支援サービス
サステイナブルボンド・ローン支援(発行支援、フレームワーク作成支援)
トランジション支援(環境改善効果の定量評価、コンサルティング、レビュー)

サステイナブルボンド・ローンはESG投融資と同義で、近年市場は急速に拡大しています。当社は、金融業界に対する環境コンサルタントとしての経験と知見を活かし、資金調達から投資判断まで幅広い支援サービスを提供します。また、低炭素社会へのトランジションに向けて、気候変動へ向けた様々な取り組みを支援した実績から培われた科学的知見や国際的なグッドプラクティス等を活用しながら、あらゆるトランジション(移行)に関連するコンサルティングサービスを提供します。事業者の皆様のトランジション(移行)の取り組み構築に向けて支援を、また、トランジション・ファイナンスの投融資を検討されている金融機関の皆様には、その取り組みの妥当性を判断するためのお手伝いを行っています。

投融資における環境社会配慮支援
環境社会リスク評価支援
人権リスク評価支援
気候変動リスク評価支援
グリーン性・ESG要素評価支援

国内や海外における大規模なプロジェクトへの投融資に際し、国内外における多くの金融機関では環境社会に関するリスク評価(環境社会デューディリジェンスや環境社会配慮確認と呼ばれます)が実施されています。金融機関は、プロジェクトが国際的な基準(例:赤道原則、IFCパフォーマンススタンダード、世界銀行環境社会フレームワーク)を満足しているかという観点から、環境面および社会面に関するリスクの評価を行うことが求められています。また、近年はサステナブル・ファイナンスの中で、グリーン性やESG要素の評価が求められています。当社は、これまでの多岐にわたる実績や科学的な知見、国際的なグッドプラクティスを踏まえ、金融機関様における投融資の効果・リスクを評価する支援を行います。

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