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気候変動対策

最終更新日:2021/09/06

近年、気候変動は、世界のあらゆる国や地域、人々の持続可能な発展への脅威となっています。国際社会がそろって適切で十分な気候変動への対策を早急に講じなければ、海面上昇による国土の消失や大規模自然災害の発生・拡大、天然資源や食糧の枯渇など、私たちの社会への影響はより甚大かつ不可避なものとなる恐れがあります。

このようななか、国際社会は2015年12月の国連気候変動枠組条約(UNFCCC)第21回締約国会議(COP21)にて、全ての国が地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減に取り組むことを約束した「パリ協定」を採択しました。世界共通の目標として、世界の平均気温上昇を産業革命以前から2度より低く抑える「2度目標」と、1.5℃に抑える「1.5度努力目標」が掲げられました。この目標を達成するため、国際社会は、今世紀後半に向けて「脱炭素化」を目指していくこととなります。パリ協定に基づき、日本政府は国の目標として、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「2050年カーボンニュートラル」を世界に向けて宣言しました。今後、地球温暖化に対する緩和策と適応策の両方を国際社会が一致団結して進めることが、今の私たちには求められています。

気候変動

地球上では、太陽から受けとるエネルギーがさまざまな形態をとりながら、海洋や陸地、生物圏などで相互にやり取りされ、地域における気温変化や降水、風などの現象を引き起こします。気候とは、これらの大気現象の平均的な傾向を指します。気候はさまざまな要因や時間スケールで変動します。気候変動の要因は、大きくは自然的な要因と人為的な要因に分かれます。自然的要因には海洋の変動や火山噴火の影響、太陽活動の影響などがあり、人為的要因としては人間活動にともなう温室効果ガスの増加、森林破壊などがあります。特に近年では、化石燃料の大量消費による大気中の二酸化炭素濃度の増加がもたらす地球温暖化の懸念が強まっています。

気候変動緩和策・適応策

気候変動の原因とされる温室効果ガスの排出を抑えることを「緩和」と呼びます。化石燃料の消費抑制や省エネ対策、再生可能エネルギーの普及、二酸化炭素の回収貯留(CCS)や回収有効利用(CCU)技術の普及、植物による二酸化炭素の吸収などが挙げられます。
他方、集中豪雨や熱波の増加など気候変動の影響に備えることを「適応」と言います。渇水対策や農作物の新種の開発、熱中症対策などが例として挙げられます。

2050年カーボンニュートラル

2020年10月26日、第203回臨時国会の所信表明演説において、日本政府は「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言しました。これを踏まえ、経済産業省が中心となり、関係省庁と連携して、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定しました。今後、日本はパリ協定に基づく国際的な気候変動対策の流れの中で、脱炭素化に資する取り組みを推進していくことになります。

SERVICE提供サービス例
当社では、以下にご紹介するサービスの提供を通じて、地球規模での温室効果ガスの排出量削減に貢献しています。
再生可能エネルギーの普及支援
再生可能エネルギー導入検討支援

発電時に⼆酸化炭素を排出しない再⽣可能エネルギーの活⽤は、地球温暖化対策として重要です。当社では、⾵⼒発電(陸上・洋上)、太陽光発電、バイオマス発電などについて、⾦融機関向けの審査業務(事業計画レビュー、リスク評価、事業性の精査等)や、事業者向けの事業計画⽴案・導⼊検討・建設・運営に関する⼀連の業務の⽀援を⾏い、再⽣可能エネルギーの普及・拡⼤に貢献します。

フロン関連サービス
フロンのライフサイクル管理推進支援(海外)
高効率・低GWP技術の普及可能性調査(海外)
フロン管理ビジネス実施支援(海外)

従来の冷凍空調機器には、冷媒としてフロンが使⽤されてきました。フロンは⼆酸化炭素の数百から数千倍もの⾼い地球温暖化係数をもつことから、使⽤済み機器からのフロンの⼤気放出の抑制や回収技術の向上、代替冷媒(地球温暖化係数の低い冷媒)の開発・普及などは、地球温暖化防⽌の観点から⾮常に重要です。当社は、冷凍空調機器の普及が⾒込まれる途上国(とくに東南アジア)において、当該国と協⼒しながらフロンの適切な管理⼿法や最新技術の導⼊などに資する普及・啓発等のサポートを⾏っています。

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