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イー・アンド・イー ソリューションズ株式会社
事業内容

投融資における環境社会配慮支援(赤道原則対応等)

当社は、金融機関様や資金調達を検討中の事業者様に対し、世界各国の法令や国際的ガイドラインに関する豊富な知見を活用し、サプライチェーンの管理も含め、プロジェクトの環境・社会面に関する評価支援を行っています。
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市場・トレンド

企業活動を資金面から支える金融機関様や投資家様にとって、投融資の対象となるプロジェクトの環境・社会面での対策等の取り組みを評価することの重要性は、ますます高まっています。
一方でプロジェクトを推進する事業者様にとっては、環境や社会面で適切に配慮しながらプロジェクトを進めていくことが資金調達をする上で不可欠です。
01
環境社会リスク評価支援
プロジェクトの特性やプロジェクトサイトの立地等のさまざまな条件を踏まえ、汚染対策、自然環境、社会環境、事故防止といった多岐にわたる環境社会リスクに対する配慮の適切性について、プロジェクト実施国の法令や国際的ガイドラインを踏まえた評価を行い、金融機関様の審査や事業者様の資金調達をスムーズに進めるための支援を行っています。
サービス事例
プロジェクトの環境社会リスクの評価(審査)支援
プロジェクト実施国の環境社会関連制度調査
セクター(例:再生可能エネルギー、石油・ガス開発、火力発電、鉱山)別の環境社会影響に関する調査
金融機関のガイドラインに関する調査
産業別ガイドライン(グッドプラクティス)に関する調査
サプライチェーン監査支援
赤道原則/エクエーター原則
金融機関が大規模な開発や建設を伴うプロジェクトに対して融資を行う際に、当該プロジェクトの環境・社会に対するリスクを特定・評価し、管理をしていくための枠組みです。
2020年10月1日より第4版の運用が開始されました。赤道原則/エクエーター原則を採択している金融機関から融資を受ける場合は、プロジェクトは赤道原則/エクエーター原則の要求事項を満たす必要があります。
IFCパフォーマンススタンダード
国際金融公社(IFC)が貸出条件として顧客へ遵守を求める基準です。
IFCから融資を受ける国やプロジェクトは、この要求事項を満足することが求められますが、現在はIFCに限らず多くの金融機関がプロジェクトに求める国際的なスタンダードとして、このパフォーマンススタンダードが採用されています。
02
人権リスク評価支援
近年、プロジェクトのステークホルダー(例:周辺住民、労働者)への対応が人権問題に発展するケースが増加しており、人権に配慮するための取り組みが事業者様には求められます。
当社は、サプライチェーンも視野に入れ、業界ごとのスタンダード(例:RBA、PSCI)等を踏まえた、人権への配慮に関する評価やグッドプラクティス等の収集およびプロジェクトに応じた取り組みの導入支援を行っています。
サービス事例
プロジェクトの人権リスクの特定
人権問題に関する国際動向調査
金融機関のガイドラインに関する調査
産業別ガイドライン(グッドプラクティス)に関する調査
サプライチェーンに対する行動規範
さまざまな業界団体において、環境、労働、安全衛生等の複数の分野に関するサプライチェーンの行動規範が策定されています。代表的な団体として、電子機器業界のRBAや製薬業界のPSCIがあります。
03
気候変動リスク評価支援
2016年のパリ協定発効以降、近年は気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)などにより、気候変動リスクに関する情報開示に向けた取り組みが進められるなど、気候変動への関心は高まる一方です。
企業単位だけでなく、プロジェクト単位で気候変動リスクについての検討を求められるケースも想定されます。
当社は、プロジェクトの気候変動に関するリスクについての評価を行っています。
サービス事例
プロジェクトのCO₂排出量、削減量の算定
プロジェクトにおける気候変動リスク(物理リスク、移行リスク)の特定、対応策の検討・評価
04
グリーン性・ESG要素評価支援
グリーン性評価支援 グリーンボンド原則やグリーンローン原則といった国際的なガイドラインを踏まえ、対象となる企業やプロジェクトのグリーン性を評価しています。
ESG要素評価支援 機関投資家の投資先企業が行う、各企業におけるESGの取り組み状況について、評価する際の支援を行っています。

 

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