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ESG金融

最終更新日:2026/03/06

ESG金融とは、企業分析・評価を行ううえで長期的な視点を重視し、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)情報を考慮した投融資行動をとされています。このESGを考慮した資金の流れが、世界的に、かつ急速に広がっています。
ESG金融を通して解決を目指すべき課題としては、気候変動、生物多様性保全、サーキュラー・エコノミーといった世界的な環境・社会課題などが挙げられます。気候変動については、日本政府による「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロとする。」との2050年カーボンニュートラル宣言により、脱炭素化に向けた取り組みが進められているところです。生物多様性については、「ネイチャーポジティブ」という考え方が提唱され、生物多様性の損失を食い止め回復軌道へ乗せるための取り組みが求められるようになりました。2022年12月には新たな生物多様性に関する世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択され、我が国も2023年3月に「生物多様性国家戦略2023-2030」において2030年のネイチャーポジティブの実現を目指することが閣議決定されました。また、2021年1月19日には、環境省と経済産業省が「サーキュラー・エコノミーに係るサステナブルファイナンス促進のための開示・対話ガイダンス」を取りまとめ、公表しています。
こうした流れを踏まえると、今後も投融資活動に際して、ESGの観点が重視されるものと考えられます。

トランジション(移行)ファイナンス

2021年5月に発表され、2025年3月に改定された「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」によると、気候変動への対策を検討している企業が、脱炭素社会の実現に向けて、長期的な戦略に則った温室効果ガス削減の取組を行っている場合にその取組を支援することを目的とした金融手法と定義されています。
2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けては、再生可能エネルギー等の既に脱炭素の水準にある事業へのファイナンスを促進していくことはもちろんですが、温室効果ガスの多排出産業が脱炭素化に移行(トランジション)するための取組も重要であると考えられています。

人権リスク

ESGのSである社会面で挙げられる代表的なリスクが「人権」です。わが国でも2020年10月に企業活動における人権尊重の促進を図るため、「ビジネスと人権」に関する行動計画が策定され、公開されており、ビジネス活動における人権への配慮が求められるようになってきています。自社の社員およびサプライチェーンにおける人権侵害が発生した場合、コンプライアンス上の問題、不買運動などによるビジネスへの影響などが生じるリスクがあります。

気候変動リスク

気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言によると、気候変動リスクは大きく2つに分類されます。ひとつは①物理的リスク(気候・天候関連事象から生じる金融資産価値への影響)、もうひとつは②移行リスク(脱炭素社会へ移行する過程で生じるリスクで、例えばGHG排出に係る規制が強化される規制リスクやレピュテーションリスクなど )です。

SERVICE提供サービス例
ESG支援サービス
ESG取り組み支援
サステナブルファイナンス支援(ボンド・ローン発行支援、ファイナンス・フレームワーク作成支援)
トランジション支援(環境改善効果の定量評価、コンサルティング、レビュー)
金融機関等向けアドバイザリー

環境・社会に配慮した持続可能なビジネスを促進するため、事業会社や金融機関に対して様々なコンサルティングサービスを提供しています。
事業会社に対しては、事業活動における水リスクや生物多様性リスクといった各種リスクの評価や、資金調達のためのフレームワークの策定支援などを行っています。
一方、金融機関に対しては、近年市場が拡大しているサステナブルファイナンスを始めとするESG投融資プロセスにおいて、対象となるプロジェクトの環境改善効果や事業者によるトランジションに向けた取り組みに係る第三者評価などを行っています。特に近年はグリーントランスフォーメーション(GX)実現に向けた様々なプロジェクトが事業者により進められており、これらのプロジェクトに係る技術・環境面のデュー・ディリジェンス(技術DD・環境DD)も行っています。
詳細は、当社の「ESG支援」をご覧ください。

なお、当社は2022年7月に経済産業省の「カーボンニュートラル実現に向けたトランジション推進のための金融支援制度」における指定外部評価機関として指定されました。詳細はこちらをご覧ください。

投融資における環境社会配慮支援
環境社会リスク評価支援
金融機関等の環境社会面の審査体制・取組状況の評価
人権リスク評価支援
気候変動リスク評価支援
グリーン性・ESG要素評価支援

国内や海外における大規模なプロジェクトへの投融資に際し、国内外における多くの金融機関では環境社会に関するリスク評価(環境社会デュー・ディリジェンスや環境社会配慮確認と呼ばれます)が実施されています。金融機関は、プロジェクトが国際的な基準(例:赤道原則、IFCパフォーマンススタンダード、世界銀行環境社会フレームワーク)を満足しているかという観点から、環境面および社会面に関するリスクの評価を行うことが求められています。また、近年はサステナブル・ファイナンスの中で、グリーン性やESG要素の評価が求められています。当社は、これまでの多岐にわたる実績や科学的な知見、国際的なグッドプラクティスを踏まえ、金融機関様における投融資の効果・リスクを評価する支援を行います。
詳細は、弊社の「投融資における環境社会配慮支援(赤道原則対応等)」サービスをご覧ください。

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