一般社団法人土壌環境センター等が主催する『第23回 地下水・土壌汚染とその防止対策に関する研究集会』で、タイおよび中国の土壌・地下水汚染関連法令について研究発表を行いました。
詳細は、添付のポスターおよび発表に関する詳細資料をご確認下さい。
弊社およびグループ会社では、タイ王国および中国において、これらの法律に関連する調査を実施しております。
タイおよび中国において法律の対応が必要なお客様、進出等をご検討されているお客様および法律以外でも土壌調査などでお悩みのお客様は、弊社まで是非ご相談ください。
実施日：2017年11月9日(木) および10日(金)
＜発表1＞
タイトル：『タイにおける土壌・地下水汚染に関する法令の概要』
発 表 者： 松本 茂 (環境審査・対策グループ)
タイでは、2016年10月26日に、特定の業種の事業所において化学物質の使用調査および土壌・地下水調査を義務づける工業省令「工場敷地内の土壌及び地下水汚染の管理」が施行されました。
対象となる事業者は、2017年10月24日までに、細則の内容に従って土壌・地下水状況の調査結果を報告することになっています。なお、第1回目の調査後も引き続きモニタリングが必要です。
＜発表2＞
タイトル：『中国における土壌・地下水汚染に関する法律の動向』
発 表 者： 加藤 明 (環境審査・対策グループ)
中国では、2018年以降に土壌・地下水汚染に特化した初の法律となる「土壌汚染防治法」の施行が計画されています。本法律が施行されれば、中国において土壌・地下水調査および対策の実施が加速されることが予想されます。また、自治体によっては既に本法の条例が施行され、運用されている地域もあります。工場によっては、今後、新規開発時・閉鎖時の土壌調査、既存工場におけるモニタリング等が課される可能性があります。