サイト内検索 検索

ESG関連業務

環境と社会への配慮のイメージ画像近年、企業活動を資金面から支える金融機関や投資家は、投融資の検討プロセスにおいて、企業の環境問題や社会問題への取り組み状況を評価するという流れが加速しています。また、グローバル化に伴い、複雑なサプライチェーンを構築する企業も増えています。このような企業の場合、自社の活動に加え、サプライヤーの取り組みに対する適切な管理・監督も不可欠になってきています。

このように、非財務情報と呼ばれるESG 【“環境(Environment)”“社会(Social)”“ガバナンス(Governance)”】の取り組みは、企業価値に大きな影響をあたえるという認識は一般的なものとなりました。

イー・アンド・イー ソリューションズは、これまで多くの分野の事業に対して行ってきたESGに係るコンサルティングの実績や、国際的なガイドラインなどにおけるグッドプラクティスの知見を踏まえ、事業者様が自然環境、社会環境に与える影響を最小化し、問題の発生防止、環境問題に起因するリスクの低減に取り組むESGの取り組み支援や、金融機関様の審査の支援を行うESG金融支援を行っています。

ESGの取り組み支援

企業活動を行うにあたり、近年では、環境に配慮した取り組みに加え、社会面にも配慮した取り組みが求められています。こうした取り組みを行う際に、国際的なグッドプラクティス(例:IFCパフォーマンススタンダード、EHSガイドライン等)を導入することで、よりよいESGへの配慮につなげることができます。
また、自社活動に加え、サプライヤーが不適切な企業活動を行っていないかを把握しておくことは、事業継続性の観点から重要となってきています。さらに、投資家からの要請により、サプライヤーの環境・社会面の取り組みについても確認し、不適切な取り組みが行われている企業からの調達が回避されるといった流れが加速しています。近年ではRBAやPSCIといった業界団体によるガイドラインも策定されています。

当社は、世界各国における数多くのグッドプラクティスに関する豊富な知見を活用し、サプライチェーンへの管理も含め、事業者様におけるさまざまなグッドプラクティスの導入のために以下のような支援を行っています。

  • グッドプラクティス導入のためのマニュアル作成支援
  • 環境・社会に配慮した取り組みを行うための方針、ガイドライン作成支援、国際的なガイドラインや業界スタンダード(RBAやPSCI等)の概要、従業員向けのセミナー等の実施
  • EHS監査、EHSマネジメント体制構築支援(詳細はこちら)
  • 気候変動リスク評価支援

    2016年のパリ協定発効を受け、気候変動対策の取り組みを求められるようになりました。
    当社は、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に整合した物理的リスク評価等、気候変動によってもたらされる可能性のあるリスクについての評価を行います。

  • 人権への取り組み支援

    人権への取り組み支援のイメージ画像企業活動に関連する人権問題にはさまざまなものがあります。近年、日本企業の海外での事業活動やサプライチェーンの途上国への拡大が加速することに伴い、地域住民への対応や労働問題が人権問題にまで発展するケースが増加しています。企業には、事業活動における人権リスクを特定し、回避し、対処するための取り組みが求められています。
    当社は、事業者様に対し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」やOECDの多国籍企業行動指針、業界毎のスタンダード(例 RBA、PSCI)等を踏まえた、人権に配慮した取り組みについて、支援を行っております。

ESG金融支援

昨今 ESG金融(ESGを考慮して行う投融資のこと)は グローバルレベルで急速に拡大しています。ESG金融における金融機関の取り組みは多岐にわたります。
当社は、20年以上にわたる環境社会配慮確認の豊富な知見を活用し、ESG金融の様々なステージにおいて以下のような支援を行っています。

  • 環境社会リスク審査支援

    国内や海外における大規模なプロジェクトへの融資に際し、国内外における多くの金融機関では環境社会審査(環境社会配慮確認)が実施されています。

    金融機関は、プロジェクトが国際的な基準(例:赤道原則、IFCパフォーマンススタンダード、世界銀行環境社会フレームワーク)を満足しているかという観点から、環境面及び社会面に関する審査を行うことが求められています。

    当社は、1990年代から金融機関様に対し環境社会審査の支援を行ってまいりました。
    これまでの豊富な経験や実績を踏まえ、環境社会審査にかかる支援はもちろんのこと、審査体制・マニュアル等の作成、人権DDの実施等、金融機関の皆様の実情に応じた支援を行います。
    また、海外はもちろんのこと、国内においても特に洋上風力発電プロジェクトを始めとする大規模プロジェクトが進行中ですが、このようなプロジェクトがプロジェクトファイナンスによる資金調達を行う場合、金融機関から赤道原則に基づく審査を受ける可能性があります。当社は、これから融資を申請される事業者様に対しても、これまでの実績を活用し、スムーズな環境社会審査のためのアドバイス、資料等の作成支援を行います。

    2020年10月1日 赤道原則第4版(Equator Principles IV: EP4)適用開始

    2019年11月18日、新しい赤道原則が公開されました。新たな赤道原則は、EP4(赤道原則第4版)と呼ばれ、2020年10月1日から適用が開始されます。EP4に基づく場合、日本国内のプロジェクトであっても、署名金融機関は赤道原則に基づき国際的な基準をふまえた審査を行う可能性があります。この審査は、日本国内の制度に基づく環境アセスメントだけではカバーしきれない項目を含んでいます。
    当社は、国内外のプロジェクトの環境社会レビューの豊富な実績を生かし、EP4に対応した環境社会審査の支援を行ってまいります。

  • グリーン性評価支援

    ESG金融の流れを受け、金融機関は企業のグリーン性を投融資判断の参考にする取り組みも増えてきました。当社は、グリーンボンド原則やグリーンローン原則といった国際的なガイドラインをふまえ、対象となる企業やプロジェクトのグリーン性を評価し、セカンドオピニオンの作成を行います。

    詳細な取り組みはこちら

  • ESG要素評価支援

    パリ協定、国連のSDGs採択、PRI(責任投資原則) 署名等を経て、わが国でも、昨今、機関投資家のESGへの関心が急速に高まっています。多くの機関投資家は、コーポレートガバナンスの向上を目的とした機関投資家の行動規範「スチュワードシップコード」に基づき、資産運用を行っていますが、その資産運用のプロセスにおいて投資家はESGの取り組み状況をふまえてエンゲージを行っています。
    当社は、このような流れを受け、機関投資家の皆様が投資を行う各企業におけるESGの取り組み状況について評価する際の、支援を行います。

    2020年3月 再改訂版 日本版スチュワードシップ・コードの公開

    2020年3月に公開された再改訂版の「日本版スチュワードシップ・コード」において、投資家にはサステナビリティ(ESG要素を含む中長期的な持続可能性)を考慮した建設的な「目的を持った対話」(エンゲージメント)等を通じて、企業の企業価値の向上やその持続的成長を促すことが求められています。

インターネットからのお問い合わせ